できないケースに注意

基本的には残業代未払い金請求を行う場合は、専門家にチェックをしてもらうのが好ましいでしょう。というのも、中には残業代が発生しないケースもあるからです。

もしも請求すべき残業代が発生していない状況であるにも関わらず、自分で勝手に判断して残業代未払い金請求を行ってしまったら、会社に対してもあまり良い印象を与えない分損をしてしまいます。従って請求は慎重に行うべきです。

実際、残業代が出そうで出ない紛らわしいケースもいくつかあります。例えば、事業外労働の場合は残業代が出ません。事業外労働とは、会社にほとんど立ち寄らない外回りの多い仕事などがあてはまります。この場合、みなし労働になるケースがほとんどです。

というのも、誰の監視下にも置かれていない為に自己申告という事になるからです。この場合、会社の事業規則によって「1日8時間労働とみなす」となっていた場合、仮に外回りで9時間、10時間働いていても残業とはみなされず、残業代未払い金請求ができるケースには該当しません。

さらに、土日祝日が休みの会社の場合、日曜日を法定休日としているならば、土曜、祝日は休日労働の対象となりません。休日労働は法定休日のみとなっています。しかし時間外労働に関しては、そのまま適用されます。

また、会社側があらかじめ残業代を基本給に一定時間分含有しているという説明を行っている会社に関しては、その残業代の算出が必要です。明らかにその一定時間分以上の残業をしている場合は請求が可能ですが、範囲内に収まるようなら請求はできません。

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