労働審判を申請する

弁護士に相談し、弁護士名義で内容証明郵便を送り残業代未払い金請求を行った場合でも、会社側が開き直って支払いを拒否する事は十分にあり得ます。

そうなったら打つ手がない…という事はありません。そもそも、弁護士主導の下で残業代未払い金請求が行われるという事は、間違いなくその請求は正当なものであり、間違っているのは会社側という事になります。それを泣き寝入りするシステムというのはあり得ません。

ではどんな方法があるのかというと、それは「労働審判」です。労働審判というのは、裁判の一歩手前と考えて良いでしょう。裁判官1名、それ以外の2名による3名が第三者の立場で介入し、会社側に交渉の席に立たせる事になります。

内容証明郵便の段階で会社側が拒否し、労働基準監督署の呼びかけにも応じなかった場合でも、労働審判に関しては強制執行がかかるので拒否する事はできません。よって、確実に審議が行われます。

この労働審判の申請は、一人ではなかなか難しいので、弁護士と話し合った上で弁護士に行ってもらう事になるケースが多いでしょう。ここまでくると、弁護士費用も結構な額がかかりますし、会社との関係もかなりはっきりと悪化する可能性があります。

いくら正当な請求とはいえ、現実の問題として、苦労も増えてくるでしょう。残業代がかなりたまっている場合、どうしても納得がいかない場合に限り行う事をお勧めします。

労働審判によって残業代未払い金請求を行うと、最大で三回の審理が行われ、裁判官の審判の下に交渉が行われます。そこでもし、会社側が異議申し立てをした場合は、裁判へと移行します。

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