弁護士に依頼する場合

内容証明郵便で残業代未払い金請求を行った場合、会社側がすぐに残業代を支払うというケースは、そう多くありません。

簡単に言えば、労働者は会社側に軽く見られているケースが多いのです。労働者一人が騒いだところで、何ら問題が大きくなる事はないと踏んでいる会社が多く、残業代未払い金請求を行っても、あっさり却下される事が多いのです。そもそも、そこで簡単に請求を呑むようであれば、元から残業代を支払わないなどという事はないはずです。

では、どうすれば支払いをしてもらえる可能性が高まるのでしょう。一つの選択として、弁護士に依頼するという事があります。とはいえ、いきなり雇う必要はありません。弁護士費用はかなりの額になるので、いくら残業代を取り戻せても、その額が弁護士費用で消えてしまうようなら、あまり意味がありません。その為、まずは相談を持ちかけましょう。

残業代に関する相談を行った場合、まず弁護士が自身の名義で内容証明郵便を出してくれます。内容証明郵便による残業代未払い金請求は自分でも行えますが、弁護士名義なのと労働者名義なのとでは、会社の対応は変わってきます。

さすがに弁護士が動いたとなると、会社側は無視できません。そこで会社側は、今後この対応に時間とお金をかけるリスクと、放置するリスクを天秤にかける事になるでしょう。

もし前者より後者のリスクが大きいと判断すれば、この時点で支払いが行われる可能性も十分にあります。相談の段階なら弁護士費用もそれ程かからないので、一度試してみてはいかがでしょう。

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