残業代を払って欲しい！未払い請求ガイド

この不況真っ只中の現代社会、多くの会社員が解雇される事を恐れています。失業率がどんどん増加しており、同時に再就職というのが非常に難しくなってきている今、会社に逆らう事がとても困難になってきています。

その為、残業しても「それが当たり前だ」と言われれば、それに従うしかありません。
リストラによる人員削減によって仕事量が増え、残業の時間も増え続ける中、その残業に関する代金も、請求しない人がほとんどという状況になってきています。そうしないと、自分が不当に解雇される恐れがあるからです。

ですが、その認識は誤りです。残業代は、原則として週に40時間以上、1日に8時間以上の労働をした場合には支払う必要があると法律で制定されています。よって、残業代未払い金請求は、法律に則った極めて正当な請求なのです。これまで解雇が怖くて請求しなかった…という人は、必ずその請求をするようにすべきです。

残業代未払い金請求は、会社に損害を与えるものではなく、まして解雇される恐れのあるものではありません。もしその請求を却下するような場合は、その会社が不当な労働条件を会社員、従業員に強要しているという事になります。こういった事は、許されるべきではありません。

もし、これまで残業と制定されている時間に働いていたにもかかわらず残業代が未払いになっているという人は、何の心配もなく残業代未払い金請求を行ってください。法律と秩序が必ず貴方を守ります。

残業代未払い金請求を行う為には、まずサービス残業というものの存在を知っておく必要があります。よく耳にするこのサービス残業には、はたしてどんな意味があるのでしょう。

サービス残業とは、いわゆる賃金が支払われない残業の事で、賃金不払残業を指します。ひとつ注意したいのは、サービス残業というのは「残業の中で、賃金を支払う義務が発生しないもの」という意味ではありません。そのような残業は存在していません。

サービス残業というのは、「残業しているのに、その分の賃金が支払われていない状態」を指す言葉です。サービスというのは皮肉の意味を込めたものなのですが、実際には企業側に対して良いような見方をされているような気がします。賃金不払残業、と明記した方が良いでしょう。

賃金不払残業は当然違法行為であり、労働基準法に反しています。しかし、現状では人員の少ない中小企業を中心に、あらゆるジャンルの産業で発生している問題です。

それが当たり前、という職場がとても多く、その為に残業代未払い金請求をすると、暗黙の了解を破る行為として冷たい仕打ちを受けるのでは…という懸念がどうしても出てきてしまうものなのです。

しかし近年、こういった悪い体質に関して少しずつメスが入れられてきています。

残業代の不払い問題はニュースでも取り上げられ、それが社会悪であるという事が認知されてきています。残業代未払い金請求は決して、おかしな事ではないのです。

残業代未払い金請求を行うにあたり、まずは労働基準法が定めている残業手当、すなわち残業代について学んでおく必要があるでしょう。その金額を知る事で、自分がこれまでいくら不当に損をしてきたのかという事がわかります。それを知れば、残業代未払い金請求をしなかった事がどれほど馬鹿げているかという事もわかってくるでしょう。

残業代は、制定されている範囲の時間を超えた労働を行った場合、休日に労働する場合、深夜労働の場合に発生します。まず時間ですが、週40時間以上、1日8時間以上の労働を行う場合、残業代が発生します。この時間外労働は、通常の25％増となっています。

また、休日労働の場合は通常の35％増の賃金をもらう権利を得ます。深夜労働は22時以降、5時までの間に労働している場合に発生します。この場合は25％増となります。尚、時間外労働かつ深夜労働の場合は50％増、休日かつ深夜労働の場合は60％増となります。

例を挙げてみましょう。普段、9時から18時（休憩1時間）まで働き、週5回通勤、月20日で16万円もらっている人がいるとします。単純計算で時給1,000円となりますね。その人が、ある日の平日に24時まで働いたとしましょう。その場合、1日14時間労働という事になります。

さらに、22時以降は深夜労働に該当します。この場合、9時から18時までは通常の1,000円ですが、18時～22時までは時間外労働の為25％増の1,250円、22～24時は時間外＋深夜労働なので＋50％増の1,500円となります。

もし、残業代未払いであれば、14時間×1,000円＝14,000円ですが、請求をすれば1,000円×8時間＋1,250円×4時間＋1,500円×2時間＝16,000円となります。

残業代未払い金請求が検討される、つまりサービス残業となっているケースというのは、特定の職種に偏っているようです。つまり、サービス残業になりやすい職種というものが確実に存在しているという事になります。

まず、年棒制となっている職種には、基本的にサービス残業が多い傾向が見受けられます。
年棒というのは一年間の給料を一気に支払うシステムで、そこに残業代も含まれているという言い分で押し通す会社が結構あるようです。

しかし、そういった会社の中には、年棒固定制のところもあります。例えば、年棒450万円の場合、いくら残業しても450万円というケースですね。当然、この場合は残業代が支払われていません。こういった場合でも、残業代未払い金請求をする事はできます。

同様に、上限、下限を設定している職種も同じです。一定以上の時間残業しても、ある一定の金額で止まってしまうので、それ以上の残業に関しては残業代が支払われていません。これも違反です。契約書に同意している場合でも、請求可能となります。

残業代は労働基準法が定めるものであり、支払いの義務があるものです。その為、法律で「この場合は払わなくて良い」と明記されている事項を除けば、支払いの義務があります。労働者はどうしても弱い立場ですが、それを甘んじて受け入れていると、いつまで経っても正当な労働条件は勝ち取れません。会社を良くする為にも、残業代未払い金請求はすべきなのです。

残業代未払い金請求を行う前に、まず自分の労働条件が残業代を支払われないケースに該当していないかを考える必要があります。基本的に、残業代は支払いの義務がありますし、労働基準法にしっかりと明記されているものなので、弱い労働者の立場でも正当に請求できるのですが、とはいえ例外もあります。その例外に該当する場合は、残業代を受け取ることができません。

労働基準法では、「管理監督者に対しては残業代が支給されない」となっています。管理監督者という職業に就いている場合は、たとえ何時間残業しても残業代は支払われません。

管理監督者とはどういった立場にある人かというと、いくつかの条件があてはまる場合に該当する事になります。まず、出勤および退勤の時間が自由に設定可能である事です。

いつ出勤しても、いつ帰っても良いというケースですね。次に、職務に関しての責任や権限が任されている事です。そして最後に、一般社員より給与が優遇されている事となっています。

これらの条件を満たしている場合には管理監督者としてみなされ、残業代未払い金請求ができる事例にはあたらないという事になります。

一方、最近ではこの管理監督者の定義が問題となっています。ファーストフードなどの店長で、権限、責任といったものが事実上ないのに、管理職と会社がみなしており、残業代を支払わないケースです。ニュースになる事も多いですね。こういった場合は管理監督者とは法律上ならないので、残業代未払い金請求が可能となります。

残業代未払い金請求に関しては、どうしても躊躇してしまう動きがよく見受けられます。
やはり、請求をした事による会社の社会的報復が恐ろしいというのが実情でしょう。実際、そういった話を全く聞かないかというと、残念ながらそういうわけにはいきません。

もちろん、本来は許されるべき事ではありませんし、裁判を起こせば勝てる可能性も高いでしょう。ただ、残業代未払い金請求は正当な権利とはいうものの、個人が企業を相手に裁判を起こす場合は、とにかく精神的な磨耗が尋常ではありません。また、費用も相当掛かります。それを見越し、企業側も「どうせ裁判にはならないだろう」という考えの下で、残業代を未払いにするというケースがよく見られます。

問題は、こういった考えが横行している現状において、多くの労働者が不当に一日十時間以上の労働を課せられている事です。それだけ働いても金銭的に潤う事がないため、体調管理も難しく、体調不良、果ては過労死という事になってしまっているのです。

残業代未払いの問題は、企業側に「従業員は残業して当たり前」という誤った思考を与え、その結果労働者が磨耗され、命を落とす事に繋がっているといえます。

残業代未払い金請求は、こういった流れを断ち切る為に必要な動きです。自分自身の残業の量を抑制する事にも繋がりますし、会社全体に、ひいては日本全体にその流れを呼び込む事になります。過労死をなくす為にも、不当な残業を減らす必要があるのです。

残業代未払い金請求を労働者がしなくてはならないというのは、異常事態と言えます。企業自体が法律を守っていない、という事になるからです。

そして現在、残念ながらそういった企業が数多く見受けられます。残業代未払い金請求に関する問い合わせが各所に殺到している事からも、それは明らかです。

そんな状況が生まれた理由は、やはり世界的な問題にまでなっている不況が大きな要因と言えるのでしょう。極端な例を挙げれば、バブル期全盛時はこういった問題がまずあり得ませんでした。

そもそも、残業自体が少なかったですし、残業すればその分、会社はしっかり賃金を払っていました。そうなれば、当然労働者もやる気を出し、より企業は充実したものとなっていきます。この好循環が、昔の日本を支えていました。

しかし、今は会社の存続自体が厳しいという中小企業が多く、残業代すら払えない、もしくは払う事を躊躇してしまう経済状況の企業が少なからずあります。そういった企業に勤めていて残業代未払い金請求をするのは、色々と難しいかもしれません。

ただ、ある程度余裕のある規模の企業であれば、明らかに問題です。中には、人件費削減の一環として、サービス残業を行わせている会社もあります。そういった場合は、労働者の権利を踏みにじっていると言わざるを得ないでしょう。

また、残業代をうやむやにする為、年俸制を導入している企業も多々あります。年俸制の場合でも残業代未払い金請求はできますので、泣き寝入りしない事です。

残業代未払い金請求を行う為には、まずその為の準備が必要です。準備というのは単純な手続き等だけでなく、まず請求を行うかどうかの判断から必要となってきます。その段階こそが重要と言っても過言ではないでしょう。

まず、自分が行っている残業の正確な時間を把握しましょう。週40時間、一日8時間以内であれば、残業代は発生しません。この場合はいくら請求しても無駄になりますし、あまり会社側も良い顔をしないでしょう。

時間はタイムカードを見れば簡単にわかりますが、使用していない会社の場合は、シフト表や日誌、メール又はファックス等の発信時間によって客観的に確定させなくてはなりません。そういった情報源をしっかりと確保し、残業代未払い金請求をする為の正確な残業時間を把握しましょう。

それにより残業代の未払いがあると確定した場合は、正確な残業代未払い金額を算出しましょう。計算方法は前述の通り、時間帯や休日出勤等によって変わってきます。ただ、そこで注意したいのが、手当ての存在です。賃金として15万円が支給されている人がいるとします。

そして、その中の5万円が家族手当だった場合、賃金は10万円として計算する必要があります。よって、時給換算する際にはかなり低くなります。残業代として手当てを計算する事はありません。

しかし、手当てとして名目上支払われている場合でも、実質的には賃金として支払らわれているケースの場合には、残業代の基礎という見方がされます。ここは非常に難しい問題で素人には判断がつかない為、残業代未払い金請求を考える場合には専門家に委ねなければならないケースとなります。

残業代未払い金請求をするにあたっては、しっかり時間と賃金の計算をする必要があります。これらに関しては、もし可能なら専門家の意見をしっかり聞き、正確に行うようにしましょう。それが無理な場合は、書籍やインターネットを駆使し、可能な限りミスのないような算出を行う事が重要です。

それらの作業が終わったら、いよいよ残業代未払い金請求をする事になります。その際には、正式な手続きを踏んで行う必要があります。単に上司に口頭で申告したところで、それは請求とはなりません。

まず、請求した事を後日証拠として残す為に、内容証明郵便によって行う事が一般的です。こうする事で、後に起こるトラブルの元をある程度防ぐ事ができます。お金が絡む問題なので、口頭で適当に算出した金額を伝えるというわけにはいきません。

しっかりと正確に計算し、それを記載して請求を行わなくてはなりません。その為には、残業時間が客観的にわかるような証拠が必要です。タイムカードの記録等がそれに該当します。

では、もし残業時間の客観的な提示ができない場合は残業代未払い金請求はできないのでしょうか。その場合でも、ある程度強引にでも請求は可能です。会社側が証拠がない事を理由に拒否したならば、裁判所や弁護士などの第三者機関を利用する事もできます。

こういった請求は、会社側は拒否すれば裁判沙汰にされる事はないとタカを括っている傾向があり、すんなりとはいかない可能性が高くなります。裁判も視野に入れておく必要があるでしょう。もっとも、実際には裁判にならず示談になる可能性が高いようです。

残業代未払い金請求を行った場合、速やかに残業代が支払われるケースもありますが、多くの場合は会社側が何らかの理由をつけて支払いをしないケースの方が多いようです。

元々、本来支払うべきものを支払っていないのには、その理由があります。残業代未払い金請求を行った事で、その理由が解消されるという事は考えにくく、元々支払う気がない、支払おうという意思がないという会社が多いからこそ、こういった問題が多数出てくるのでしょう。

そういった状況になった場合には、いくつかの対処法があります。まず、最初に選択するべきなのは、労働基準監督署へ申告する事でしょう。労働基準監督署は、労働基準法、労働安全衛生法、あるいは労災保険法などといった労働に関する法律に基づいて各事業所の監視を行う機関で、その会社の方針や労働者の扱いが法律に違反している、不当であると思われる場合に監督指導を行うという業務を行っている機関です。

まずはこの労働基準監督署に相談し、自分の残業代が未払いであるという事を報せる事が望ましいでしょう。請求を行っていなくても、本来残業代をもらえるかどうかという事に対して相談ができるので、積極的に利用すると良いのではないでしょうか。

なかなか残業代未払い金請求に踏み出すのが難しいと考えている人は、一度相談してみる事をお勧めします。窓口が設けられているので、相談はしやすいでしょう。

ただ労働基準監督署に相談する場合、証拠となる資料がしっかり揃っていないと、なかなか動いてくれないのが実情です。よって、あらかじめ自分が不当に残業をしている、つまり残業代が支払われていないという事を客観的に示す証拠がないと、あまり役に立ってくれないという事も考えられます。

内容証明郵便で残業代未払い金請求を行った場合、会社側がすぐに残業代を支払うというケースは、そう多くありません。

簡単に言えば、労働者は会社側に軽く見られているケースが多いのです。労働者一人が騒いだところで、何ら問題が大きくなる事はないと踏んでいる会社が多く、残業代未払い金請求を行っても、あっさり却下される事が多いのです。そもそも、そこで簡単に請求を呑むようであれば、元から残業代を支払わないなどという事はないはずです。

では、どうすれば支払いをしてもらえる可能性が高まるのでしょう。一つの選択として、弁護士に依頼するという事があります。とはいえ、いきなり雇う必要はありません。弁護士費用はかなりの額になるので、いくら残業代を取り戻せても、その額が弁護士費用で消えてしまうようなら、あまり意味がありません。その為、まずは相談を持ちかけましょう。

残業代に関する相談を行った場合、まず弁護士が自身の名義で内容証明郵便を出してくれます。内容証明郵便による残業代未払い金請求は自分でも行えますが、弁護士名義なのと労働者名義なのとでは、会社の対応は変わってきます。

さすがに弁護士が動いたとなると、会社側は無視できません。そこで会社側は、今後この対応に時間とお金をかけるリスクと、放置するリスクを天秤にかける事になるでしょう。

もし前者より後者のリスクが大きいと判断すれば、この時点で支払いが行われる可能性も十分にあります。相談の段階なら弁護士費用もそれ程かからないので、一度試してみてはいかがでしょう。

弁護士に相談し、弁護士名義で内容証明郵便を送り残業代未払い金請求を行った場合でも、会社側が開き直って支払いを拒否する事は十分にあり得ます。

そうなったら打つ手がない…という事はありません。そもそも、弁護士主導の下で残業代未払い金請求が行われるという事は、間違いなくその請求は正当なものであり、間違っているのは会社側という事になります。それを泣き寝入りするシステムというのはあり得ません。

ではどんな方法があるのかというと、それは「労働審判」です。労働審判というのは、裁判の一歩手前と考えて良いでしょう。裁判官1名、それ以外の2名による3名が第三者の立場で介入し、会社側に交渉の席に立たせる事になります。

内容証明郵便の段階で会社側が拒否し、労働基準監督署の呼びかけにも応じなかった場合でも、労働審判に関しては強制執行がかかるので拒否する事はできません。よって、確実に審議が行われます。

この労働審判の申請は、一人ではなかなか難しいので、弁護士と話し合った上で弁護士に行ってもらう事になるケースが多いでしょう。ここまでくると、弁護士費用も結構な額がかかりますし、会社との関係もかなりはっきりと悪化する可能性があります。

いくら正当な請求とはいえ、現実の問題として、苦労も増えてくるでしょう。残業代がかなりたまっている場合、どうしても納得がいかない場合に限り行う事をお勧めします。

労働審判によって残業代未払い金請求を行うと、最大で三回の審理が行われ、裁判官の審判の下に交渉が行われます。そこでもし、会社側が異議申し立てをした場合は、裁判へと移行します。

残業代未払い金請求を行う事によって、会社側は本来支払うべき残業代を支払うか否か、という選択を迫られる事になります。もちろん、その請求が正当なものであるならば、法律上支払わなくてはなりません。

ただ、近年は残業代未払い金請求に対し、何の対処もせずそのまま放置したり、あるいは強引に封殺しようとしたりする動きが頻繁に見受けられます。それによって経費を浮かせようという目論見があるのでしょう。

ですが、そういった事を行った会社は相応のペナルティを支払う事になります。残業代を不当に支払わなかった場合、会社側には「付加金」というお金を請求者側に支払う義務が発生するのです。

付加金というのは、残業代未払い金請求をした後に裁判所に請求するにあたり、未払い金と同額の請求を行う事ができるというものです。つまり、裁判沙汰になれば、不当に残業代を支払われていない場合には2倍の請求ができるというわけです。会社側の視点で言えば、最悪2倍の支払いをしなくてはなりません。

さらに、未払い金に関しては遅延損害金も発生します。年利6％なので、1年間支払いをしていなかった場合には6％の利率の金額を支払う必要があります。もし請求をした労働者が会社を辞めていた場合は、それ以降の遅延に関しては年利14.6％となります。

また、付加金に関しても年利5％がかかります。よって、遅延の度合いによっては企業が支払う額は2倍どころか3倍くらいの支払いになるケースもあるのです。

基本的には残業代未払い金請求を行う場合は、専門家にチェックをしてもらうのが好ましいでしょう。というのも、中には残業代が発生しないケースもあるからです。

もしも請求すべき残業代が発生していない状況であるにも関わらず、自分で勝手に判断して残業代未払い金請求を行ってしまったら、会社に対してもあまり良い印象を与えない分損をしてしまいます。従って請求は慎重に行うべきです。

実際、残業代が出そうで出ない紛らわしいケースもいくつかあります。例えば、事業外労働の場合は残業代が出ません。事業外労働とは、会社にほとんど立ち寄らない外回りの多い仕事などがあてはまります。この場合、みなし労働になるケースがほとんどです。

というのも、誰の監視下にも置かれていない為に自己申告という事になるからです。この場合、会社の事業規則によって「1日8時間労働とみなす」となっていた場合、仮に外回りで9時間、10時間働いていても残業とはみなされず、残業代未払い金請求ができるケースには該当しません。

さらに、土日祝日が休みの会社の場合、日曜日を法定休日としているならば、土曜、祝日は休日労働の対象となりません。休日労働は法定休日のみとなっています。しかし時間外労働に関しては、そのまま適用されます。

また、会社側があらかじめ残業代を基本給に一定時間分含有しているという説明を行っている会社に関しては、その残業代の算出が必要です。明らかにその一定時間分以上の残業をしている場合は請求が可能ですが、範囲内に収まるようなら請求はできません。

残業代未払い金請求をする際は、まず専門家に相談し、請求できるかどうかを確認しておきたいものです。もし労働審判や裁判まで行くようなら、弁護士のお世話にならないと色々と難しい部分も出てきます。ですが、もしも弁護士費用が残業代未払い金請求の金額より高ければ赤字となります。それを避ける為にも、弁護士費用は知っておきたいところです。

まず、相談するだけの場合はどうでしょう。残業代に関する法律相談は無料となっている所もあります。これに関しては、弁護士事務所によって異なる事も多いでしょう。基本的には、相談の場合には1時間1万円くらいが相場でしょうか。

次に、内容証明郵便を弁護士名義で発送する場合です。この場合は52,500円がかかります。この段階で残業代がこれより大幅に高い場合は、試してみると良いでしょう。

次に労働審判ですが、この場合は210,000円がかかります。訴訟を行う場合も同じく210,000円の費用が必要です。これらに関しては、事務所に関係なくこれが相場です。基本的には、労働審判から訴訟に移行する場合は、10万円くらい安くしてもらえます。

この他、残業代未払い金請求が認められた場合には、弁護士に対し成功報酬が発生します。成功報酬は、利益が出た場合にその利益額に応じた金額を支払う事になります。相場では30％強とされています。また、印紙代など諸手続きで発生した雑費も実費で支払う必要があります。諸々あわせると結構な額になるかもしれません。

これらの金額と自身の残業代未払い分を比較し、かなりプラスになるようならば、弁護士に相談してみると良いでしょう。

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